法律相談のご案内

お困りではございませんか？

・追加変更のお金が回収できなくて困っている。
・見知らぬ業者から工事依頼が来たが、信用して良いのか？
・高齢故にいずれ廃業しなければならないと思っているが、瑕疵担保責任は10年だ。
・事業承継を考えているが、どのようにすればよいのか分からない。
・瑕疵を主張され、お金が払ってもらえない。　などなど

相手と具体的に話を進める前にご相談いただき
客観的な法的評価を念頭に
落とし所を見定めてから相手と折衝することが
トラブルの早期解決につながります!

Ⅰ. 無料法律相談の概要

秋野卓生先生

建設業界専門の弁護士としてお馴染みの秋野卓生弁護士が率いる匠総合法律事務所の弁護士が、建設業総合補償制度加入の建設会社様向けに面談・電話・Eメール・FAXによる無料法律相談を実施致します。

弁護士法人匠総合法律事務所弁護士法人匠総合法律事務所は､住宅・建築・設計・不動産・土木の分野における各種法律問題を専門的に取り扱う法律事務所です。
東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・仙台事務所・福岡事務所を拠点として､弁護士全員が一丸となり、専門的な知識を要求される難解紛争の解決に実績を上げています。

Ⅱ. 対象

建設業総合補償制度加入企業に限ります。

※申込時に建設業総合補償制度の加入者証を添付いただき、加入の有無を確認させていただきます。

Ⅲ. 相談料

無料（相談のみの場合）

無料法律相談の範囲

お困りごとに対しての法律的なアドバイスを致します。
ただし、以下に例示する業務については、弁護士業務として受任した上での有料対応となります。

・第三者との直接交渉や訴訟
・法律的な見解を記載した書面（リーガル・オピニオン）の作成（ただし、A4で1枚以内であれば無料）
・相手方との交渉に用いる目的での書面（リーガル・オピニオン）の作成
・紛争解決にあたって相手方と取り交わす合意書や覚書の作成
・契約書全体のチェック業務
・請負契約書や設計契約書等の匠総合法律事務所推奨書式の提供
・継続相談の対応（ただし、簡単な継続相談であれば無料）
・講演・セミナーの実施

※ご相談いただく案件の相手方が、匠総合法律事務所の顧問先・取引先等の場合には、弁護士法等に基づき、ご相談をお受けできない場合がございます。

Ⅳ. 法律相談の流れ

01法律相談の予約

「無料法律相談申込書」にご記入の上、
建設業総合補償制度の加入者証を添えて、
以下の宛先にFAXをお送りください。

匠総合法律事務所
FAX：03-5212-6070

無料法律相談申込書
02相談方法の決定

匠総合法律事務所より、法律相談の
日時や態様などについて折り返しの
ご連絡をさせていただきます。
法律相談の態様は、面談・電話・
Eメール・FAXから
お選びいただけます。
03法律相談

お選びいただいた態様で
法律相談を行います。
04法律相談の終了

株式会社建設産業振興センターは、
匠総合法律事務所から
法律相談の件数等の報告を受けます。

※弁護士法23条（秘密保持の
権利及び義務）に基づき、
法律相談によって匠総合法律事務所が
知り得た秘密については
開示されません。